食品中の放射性物質に関するモニタリング検査は、国が定めたガイドラインに基づき、各都道府県で検査計画を策定し、実施されています。

農林水産物は、出荷前に徹底したモニタリング検査等を行い、結果は各地方公共団体や厚生労働省のホームページで公表されています。件数は、年間20万件以上に上ります。

検査の結果、基準値を超過する食品が見つかった場合は、日本国内及び海外には流通しません。また、基準値を超過する食品に地域的な広がりが確認された場合は、「出荷制限」の措置が取られます。

IAEA(国際原子力機関)とFAO(国際連合食糧農業機関)の合同チームは、日本のモニタリング方法や食品の放射性物質汚染に関する問題への対応について、「適切であり、フードサプライチェーン(生産者から流通業者、店を経て消費者へと食品が届くまでの一連の流れ)は関係する当局により、効果的にコントロールされていると理解している」と評価しています。(検査結果については「Q最近の実際の放射性検査の結果を知りたい」を参照)

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厚生労働省「食べものと放射性物質のはなし」