よくある質問

放射線量が比較的高い区域は限られた範囲で、かつ放射線量は年々減少しています。

空間線量率は、全国4383箇所(福島県内3626箇所)で計測されており、計測結果は、10分毎にリアルタイムで政府機関のホームページで公開されています。

福島県内の97.6％では、通常の生活が可能で、現在約182万人が住んでいます。

立ち入りが制限されているエリアはありますが、震災直後と比べてかなり減少しました。

福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。

福島第一原発についてIAEAは、「安定状況への移行がなされた」と評価し、福島での健康影響についてWHOやUNSCEARは、「原発事故による放射線の健康影響が確認される可能性は小さい」と評価しています。

帰還困難区域を除き、除染を行うと決められた地域では、放射性物質の除去は終わっています。

福島県内の主要都市における放射線量は、東京や世界の主要都市と変わりません。

比較的高い区域もありますが、そのような場所への立ち入りは制限されています。

現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。

事故後の被ばく線量を鑑みても、今後のがん患者の増加は考えにくいと評価されています。

原発立地自治体周辺では、「福島イノベーション・コースト構想」など先進的な取り組みが進んでいます。

復興が進むにつれ、国内外から多くの観光客が訪れています。

福島の魅力はなんといっても雄大な自然。また、歴史や温泉、美味しい食べ物など、ここには書ききれないほど見所があります。

福島に限らず、日本での食品の安全性は、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しています。

国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。

安全で、飲んでも問題ありません。

世界で最も厳しいレベルの基準値を超える品目は、近年ほとんどありません。

大きな違いがあります。特に、チェルノブイリ原発事故と比べて、大気へ放出された放射性物質の量は少なく、放射線被ばくによる健康影響は現時点では認められていません。

燃料デブリとして残っていますが、継続的な注水により安定した状態を維持しています。

国際原子力機関(IAEA)により、過去４回査察(レビュー)が行われています。

30～40年かけて、廃炉に向けて取り組んでいます。

原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。

廃炉作業を安全に、遅滞なく進めていくためには、すでにタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限活用していくことが必要であるためです。

技術的には安全に処分することは可能ですが、風評影響などの社会的な影響について検討するため、敷地内に貯蔵されてきました。

タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。

「トリチウム(三重水素)」は水素の仲間で、私たちの身の回りに広く存在します。

トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。

トリチウムが生物内で濃縮されることはありません。

ALPS処理水の海洋放出にあたって、関係機関が福島第一原発周辺の海水や水産物のモニタリングを実施し、トリチウムや他の放射性物質の濃度を調べ、インターネットで公表しています。

仮に、周辺海域のモニタリングで放出水が十分に拡散していないような状況等が確認された場合、放出は速やかに停止されます。