FAQ
福島の安全性について
Q原発近くの町は今でも立ち入り禁止ではないのか？
A立ち入りが制限されているエリアはありますが、震災直後と比べてかなり減少しました。
政府は、平成23年12月に東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止が確認されたことを踏まえて、避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域の3つの区域を設定し、令和2年3月までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の全域で避難指示を解除しました。
また、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域についても、平成28年8月に将来的な避難指示の解除を目指すことを決め、特定復興再生拠点区域制度や特定帰還居住区域制度を創設し、避難指示解除の取組を進めてきています。
避難指示解除準備区域
引き続き避難指示は継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧復興のための支援策が迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域。
※令和２年３月までに全域で避難指示を解除
居住制限区域
住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める区域。将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指す。
※令和２年３月までに全域で避難指示を解除
帰還困難区域
将来にわたって居住を制限することを原則とした区域。
※平成28年8月、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」との決意の下、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組むことを決定。
特定復興再生拠点区域
帰還困難区域のうち、５年を目途に避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
※令和5年11月までに、6町村の特定復興再生拠点区域の避難指示を全て解除。
特定帰還居住区域
帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外において、2020年代をかけて、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域。